補助金について 
太陽光発電システムの導入にあたって国・地方自治体等から補助金が受けられます。 
補助金を利用することにより導入コストを低く抑えることが可能になります。 
 

 
国の補助金について 
・国の補助金は、太陽光発電システムを導入する1世帯につき、1kWあたり7万円です。 
上限は10kW未満、つまり最大 約70万円まで補助を受けることが出来ます。 
一般的な家庭に導入される太陽光発電は、だいたい3～3.5kw分のため、補助費用は１戸当たり21万～25万円程度となります。 
 
・平成２２年度の募集期間は平成22年4月26日（月）～ 平成22年12月24日（金） 、補助金予定は１５万件程度です 
 
・交付条件としては、ｋW65万円（税抜き）以下のシステムを設置すること、各メーカーの保証などを受けられる設備であること、 
住居として使用（店舗、事務所等との兼用は可）する建物に、太陽光発電システムを新たに設置する 
個人または法人（個人事業主を含も）であること等です。   
   
・交付条件の６５万円の中には太陽電池モジュール、架台、インバーター、接続箱等付属機器、さらに設置工事費を含んだ金額です。   
ただし、足場代などの特殊工事代金は含んでおりません。   
・国への補助金申請は太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が窓口です。   
補助金の申請は印鑑証明が必要など非常に複雑ですが、すべて和泉石灰建材が代行いたします。   
   
   
（参考）2010/4/23　一般社団法人 太陽光発電協会 　太陽光発電普及拡大センター 発表   
平成22年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 について   
≪補助金交付の目的≫   
太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促し市場の拡大を図ることを目的とする。    
≪募集期間≫   
平成22年4月26日（月）～ 平成22年12月24日（金）    
≪補助金額≫   
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり7万円    
≪補助金予算額及び想定補助件数≫   
総額401.5億円の補助金予算により15万件程度の補助件数を想定    
≪対象者≫   
住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人   
※居住する方が電灯契約を結ぶことが条件です。    
≪対象システム≫   
以下の要件を満たすことを条件とする    
(1) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）    
(2) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること    
(3) 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が65万円（税抜）／kW以下であること    
※ 要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく    

地方自治体の補助金について   
国に加えて、都道府県や市区町村などの補助金と併用が可能です。   
自治体によって交付条件が異なりますのでサーチが必要となります。   
・例えば、堺市の場合は１ｋＷあたり７万円の補助金がでますので   
４ＫＷの太陽光システムをすえた場合、国より２８万円、堺市より２８万円、合計５６万円となります   
・地方自治体への補助金の申請は、すべて和泉石灰建材が代行いたします。   

補助金等の支援を行っている地方自治体が下記で分かります   
http://www.j-pec.or.jp/local_info.html   

補助金サーチが下記で出来ます   
http://taiyoseikatsu.com/subsidy/   

  
大阪府内で太陽光発電の補助金の交付される市町村   
大阪市、岸和田市、堺市、豊中市、池田市、高槻市、茨木市、和泉市、東大阪市、河南町     

大阪市   
平成22年度太陽光発電システム補助について   
補助の対象となる太陽光発電設備   
次の全てに適合する太陽光発電設備   
1.　電気事業者の配電線と連系していること   
2.　未使用品であること（中古品は不可）
3.　財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けている、若しくは、一般社団法人太陽光発電協会が交付する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の適合機種であること
補助を受けることができる方
次の(1)及び(2)の両方に該当する方
(1)　次のいずれかに該当する方
・　自ら所有し又は居住する市内の戸建住宅又は集合住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する個人
・　建売住宅供給者等から市内にある太陽光発電設備付戸建住宅等を購入し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する個人
・　市内の分譲集合住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合
・　自ら所有する市内の賃貸集合住宅又は自らの事業の用に供する市内の建築物等に太陽光発電設備を設置し、発電された電力の一部又は全部を自らが居住する部分で使用しない法人又は個人。
(2)　次の要件すべてを満たしている方
・　市税を滞納していないこと。　市民税が課税されない者にあっては、その世帯の主たる生計維持者に市民税の滞納がないこと。
・　補助金の交付の申請時において太陽光発電設備の設置に着手していないこと
・　補助金の交付の申請を行った後、平成23年3月17日までに、電気事業者と電力受給契約を締結し（集合住宅、事業所に太陽光発電設備を設置する場合で、電力受給契約を締結しない場合は、電気事業者の連系の承諾を得ること）、かつ、太陽光発電設備の連系を開始していること。
補助金額
補助金額　発電出力1kWあたり　7万円
上限額　 　戸建住宅・集合住宅　（要綱第4条第1項第1号・第2号に該当するもの）　 28万円
　 　 　 　 　集合住宅・事業所　（要綱第4条第1項第3号・第4号に該当するもの）　   140万円
普及予定量（補助予定件数）
3,150kW　（約1千件）
交付申請の受付期間
平成22年4月23日（金）～平成23年1月31日（月）
ただし、この期間内であっても、累積申請金額が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。

 岸和田市
平成22年度太陽光発電システム補助について
1．対象者
　市内において、電灯契約を結んでいる個人であり、次のいずれかに該当し、かつ、市税を滞納していない方。
　1.新築または既築住宅に太陽光発電システムを設置する方
　2.太陽光発電システム付き新築住宅を購入する方
　但し
　・補助金交付申請時に太陽光発電システムを設置済み、又は設置工事をおこなっている方は対象外とする
　・補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする
　・住宅には店舗、事務所等との併用住宅を含む
2．対象システム
　補助金の交付の対象となる住宅用太陽光発電システムは、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
　1.住宅の屋根等への設置に適したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
　2.未使用品であるもの
　3.電力会社と電灯契約を締結しているもの
　4.太陽光発電普及拡大センター（J-PECへ外部リンク）に登録された太陽電池モジュールを使用しているもの
　5.太陽電池モジュールの公称最大出力の80パーセント以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもの
　6.メーカー等による住宅用太陽光発電システム設置後のメンテナンス体制が用意されているもの
　7.対象システムを設置しようとする者は、市内事業者と請負契約を締結するか、又は請負者が市内事業者に住宅用太陽光発電システム設置工事を請負わせているもの
市内事業者とは
　住宅用太陽光発電システムの設置工事の全部又は一部を業として行う者であって、次のいずれかに該当するものをいう。
　1.岸和田市内に本店を置く法人
　2.岸和田市内に支店、支社等を置き、かつ、本市に法人市民税を納付している法人
　3.岸和田市内に住所を有する個人
3．補助金額
　1キロワットあたり4万円までの範囲内とし、上限は4キロワット16万円とする
4．予算額
　1,000万円（第1期500万円、第2期500万円とする。）
5．募集期間
第1期　
　平成22年6月1日から平成22年9月30日まで
第2期　
　平成22年10月1日から平成23年1月31日まで
・消印日が、募集期間以外の場合は、申請は無効となります。
・先着順に受け付けます（消印の日時で判断します）。
・募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。

堺市
平成22年度太陽光発電システム補助について
1　対象者
(1) 自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅を含む）に太陽光発電を設置する方
(2) 自ら居住する太陽光発電付き住宅を購入する方
(3) 共用部に太陽光発電を設置し、発電された電力を共用部で使用する賃貸共同住宅の所有者、 または分譲共同住宅の管理組合（管理組合のできていない新築の場合は要相談）
(4) 事業所に太陽光発電を設置する方（民間事業者及び個人に限る）
(5)地域における公共的活動を行う地域会館・集会所などに太陽光発電を設置する方
(1),(3),(4),(5)の場合、既に太陽光発電システムを設置済みまたは工事中の方は対象外です。
市税を完納しており、申請者と電灯契約者が同一であることが必要です。
設置完了日または物件の引渡し完了日から30日以内、または平成23年3月10日（木） （消印有効）のいずれか早い日までに実績報告書が提出できること。
2　対象システム
(1) 太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）により登録されており、未使用品であること。
(2) 電力会社と電力受給契約を締結していること。
3　補助金額
1kWあたり7万円 （ 自ら居住する住宅は上限28万円、共同住宅、事業所、地域会館などは上限70万円 ）
4　補助予定件数
戸建住宅・共同住宅等：約1,500件
5　募集期間
平成22年4月15日（木）～ 平成23年1月31日（月）まで（消印有効）。
先着順に受け付けます。
募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

豊中市
１． 募集期間
平成２２年（2010 年）４月１日（木）～平成２３年(2011 年)２月２８日(月)まで
※先着順にて受付
※申し込みが予算額に達した時点で終了
２． 補助対象物件と補助金額
太陽光発電システム
①  住宅の屋根等への設置に適した構造であること。
②  一般家庭の伝送システム（低圧配電線）と、発電が多いときは電気を
売り、少ないときは買うことのできるシステム（逆潮流あり）が連系していること。
太陽電池の最大出力（ｋW） ×3 万円
限度額　12万円

池田市
応募条件
下記の条件を全て満たしている方が対象となります。
　1. 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置していること。
　2. 市税を滞納していないこと。
　3. 余剰電力の受給開始日から1年以内であること。
　4. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
補助金額
　出力1kWあたり25，000円とし、100，000円を限度とします。
募集期間
　平成22年4月1日（木）～平成23年3月31日（木）
　（ただし、先着順に受け付け、交付決定額の合計が予算額に達した場合、 その時点で募集を終了します。）

高槻市
募集期間  平成２２年５月１０日（月）から平成２３年２月２８日（月）まで
※予算の範囲内で先着順に受け付け。申請額の合計が予算の額を超えた場合は募集を終了します
申請の主な条件 
　(1)平成１９年７月１２日以降にシステムの設置工事(システムを含んだ住宅の新築を含む。)に係る契約を行い、設置を済ませていること
　(2)中古品でないシステムを設置していること
　(3)設置した住宅が市内にあり、かつ、その住宅に住所があること
　(4)納期が到来している市税を完納していること
　(5)系統連系を行い、電力受給契約を締結していること（発電システムの場合のみ）
　(6)設置した住宅の所有者全員から、同意が得られていること
　(7)過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
　(8)環境家計簿の記帳など、環境施策に協力できること
補助金額  出力１kWあたり30,000円とし、上限120,000円 
予定件数  250件 

茨木市
補助金        
       1キロワット当たり30,000円とし、4キロワットまで補助します。
募集期間    
   平成22年4月1日（木）～平成23年2月28日（月）
   ただし、予算の範囲で募集を行います。
応募資格   
  市域内に自ら居住する住宅に平成21年度または平成22年度に太陽光発電システムを設置された方。
  ただし、すでにこの要綱に基づいて、補助を受けたシステムについては対象外です。

和泉市

◇補助金額　1kWあたり30,000円（上限4kW　120,000円）
◇募集件数　83件程度（申請者がすべて上限で申請した場合）
　　（国が実施する補助制度との併給は可能です。）
１．事業概要                                                                      
地球温暖化防止対策を推進するため、二酸化炭素排出量の削減に効果的な太陽光発電の
普及啓発を図ることを目的に、市内の自らが所有し居住する住宅に同システムを設置した
方に、その経費の一部を補助します。
２．申込資格・条件                                                                
自ら所有し居住する住宅に発電システムを設置された方で、次の各号に掲げる要件をす
べて満たす方が対象となります。
（１）市内に住所を有すること。
（２）市税を滞納していないこと。
（３）平成２２年４月１日以降に、電力会社と電力受給契約を締結していること。
（４）和泉市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づく補助金の交付を過去
に受けていないこと。
３．対象となるシステム                                                            
次の条件のすべてを満たすシステムが対象となります。
（１）住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること。
（２）未使用品であること
４．募集期間等                                                                    
（１）募集期間    平成２２年９月１日（水）～平成２３年３月３１日（木）
ただし、先着順に受け付け、交付決定額の合計が予算額に達した場合、
その時点で募集を終了します。
（２）受付時間    募集期間中の午前８時４５分から午後５時１５分まで
（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く）
（３）受付場所    和泉市役所 環境保全課（２号館１階）窓口まで直接ご持参ください
※郵送による受付はいたしません
※代理人申請の場合、１回の受付での申請は１件分のみとします
５．補助金額                                                                      
電力会社からの電力受給契約にかかる案内文書に記載されている受給最大電力の値（キ
ロワット表示とする）に 30,000 円を乗じて得た額とし、１２万円を限度とする。
ただし、その額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

東大阪市
1　募集期間 平成２２年６月１日（火曜日）から平成２３年２月２８日（月曜日）
2　補助金額 １ｋＷ※当たり ３万円 上限１２万円（４ｋＷまで）
補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた額とします。
※１キロワット未満の端数があるときは、少数点以下２桁未満を切り捨てた値
3　募集件数 １００件程度
先着順で受付け、予算額を上回った場合は、受付けを終了します。
4　対象者 以下の要件を満たすことが条件です。
(1) 市内に住所を有し自らが居住する住宅(店舗等との併用可)に設置していること
(2) 平成２１年２月１日以降に工事が完了し、平成２３年１月３１日までに電力受給を開始していること
(3) 国(太陽光発電普及拡大センター(Ｊ－ＰＥＣ))の補助金を受けていること
(4) 市税を滞納していないこと　　　など

河南町
１   申込資格・条件
（1） 町内で自らが所有し居住する住宅（新築を含む）に太陽光発電システムを
新設する人。
（2）   自ら居住するために対象システム付き住宅を平成２3 年３月 31 日までに
購入予定の人。
（３）町税を滞納していないこと。
（４）前年度にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
２   補助対象システム
次の条件のすべてを満たすシステムが対象となります。
（１）   住宅の屋根等への設置に適した、逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池         
の最大出力が 10ｋＷ未満の太陽光発電システムであること。
（２）   未使用品であること。
（３）   電力会社と余剰電力販売契約を締結すること。
（４）     平成２3 年３月 31 日までに、関西電力と電力受給契約を締結すること。
３   募集期間等
（１）募集期間   平成２2 年９月１日（水）から９月３０日（木）まで
（２）受付時間   募集期間中の午前 9 時 00 分～午後 5 時 30 分まで（土曜日、
日曜日、祝日を除く）
（３）募集場所   河南町役場生活環境課（１番窓口）へ直接お申し込みください。            
注：郵送・電話による受付は行っていません。
４   募集件数         ２０件程度
※   ただし、申請総額が予算額を超えた場合は、抽選となります。
５   補助金の額
補助金の額は、太陽電池の最大出力の値（キロワット表示とし、小数点以下３桁目を四捨五入）に３０,000 円を乗じた額（1,000 円未満の端数があるときは、
これを切り捨てた額）とします。
７   補助限度額      1０５,000 円（3.５キロワット上限）